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リーディングトレンド

プレミアムフライデー

〜官民協同で提案する新しい生活スタイルによる消費活性化策〜

月末の金曜日に退社時間を早める「プレミアムフライデー」が、いよいよスタートする。午後3時に退社し、余暇を楽しんでもらおうという取り組みは、クールビズのように新たなビジネススタイル、ライフスタイルとして定着し、ビジネスチャンスとなることを目指している。

「プレミアムフライデー」は毎月末の金曜日、仕事を早めに切り上げて買い物や家族・友人との外食、小旅行などを促すことで、低迷する「個人消費の拡大」を後押しし、「長時間労働の是正」にもつなげることを狙いとしている。

推進の中心になっているのは、経団連や日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、全国商店街振興組合連合会、日本旅行業協会など16の業界団体でつくる「プレミアムフライデー推進協議会」。経産省が音頭をとって昨年12月12日に発足した。共通のロゴマークを制定し、企業や商店などに参加を呼びかけている。

新しい生活スタイルで消費を活性化

月末の金曜日は、給料日あとの最初の金曜日という企業が多い。金曜日という平日の午後が自由になるメリットは意外に大きい。その日に仕事を早めに切り上げることによって、ゆっくりと買い物や食事などを楽しむことができる。日頃観られない映画や美術館に足を運んだり、休日と違って一度会社に出ているので、土日とは違った楽しみ方もできる。さらに、これまで土曜日・日曜日の1泊2日だった家族旅行が、金曜日から2泊3日の旅行もできるようになる。そういう新しい生活スタイルを定着させることで、結果として消費の活性化につなげようというのがプレミアムフライデーの考え方だ。

政府はオリンピックまでにGDP600兆円を掲げているが、プレミアムフライデーはこの一翼を担う。もちろん、2020年で終了するのではなく、バレンタインや母の日のように、日常生活への定着が狙いだ。

プロモーション実施側になるか 早めに終業する側になるか

プレミアムフライデーへの参加の仕方は二つある。プレミアムフライデーのためのプロモーションを行う企業や団体になるか、金曜の午後、早めに終業して、社員の福利厚生と日本の働き方改革に貢献するかだ。

プレミアムフライデー推進協議会には、このプロモーションを行う受け入れ側の企業と、従業員を送り出す企業や行政の両方が参加している。協議会が一体となってプレミアムフライデーを盛り上げることはもちろんだが、中小企業や地方自治体、商店街、NPO、個人にまで参加を広げていくことが今後は重要になる。

プレミアムフライデーの参加表明を促進する意味でつくられたのが、ロゴマーク。プレミアムフライデー事務局の特別プランもホームページから申請すれば、自由に使うことができる。

ロゴは、英語、日本語版の基本パターンのほか、各月毎のバージョンも用意されている。また、ビールジョッキをもたせたり、帽子をかぶせたり、目的に合わせ加工することも許され、商品やイベント、キャンペーンに合わせて活用することができる。

商店街や旅行会社の取り組みも

プレミアムフライデーにはすでに静岡県や長野県などの約50の商店街が参加を表明しており、単なるセールにとどまらず、街の活性化に向けてプレミアムフライデーを生かす動きも広まっている。旅行会社からは、プレミアムフライデー限定クーポンや特別プランもすでに販売されている。

プレミアムフライデーが日本の新しい生活スタイルとして定着し、企業の新しいビジネスチャンスになるか。その第一歩となる2月24日がまず注目される。

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