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読売新聞 海外駐在員リポート

from Europe

呉越同舟でデジタル時代を生き抜く欧州新聞社

5月のGDPRの発効で、デジタル広告の環境が一変した。パブリッシャーは同意管理プラットフォーム(CMP)を整備し、広告主は、運用型広告の中でも自社とパブリッシャーが持つ安全で精度の高いファーストパーティーデータを活用できるプライベートマーケットプレイス(PMP)に軸足を移している。米国の話になるが、eMarketerの調べでは、2020年には約80%がPMPになり、広告主とパブリッシャー間の直接取引が進むと予測。高い信頼性と、広告主がアプローチしたい層の購読者を併せ持つ新聞社にとって有利な状況になった。

目下、欧州の新聞社は自国内の競合社とアライアンスを組み、国内のユーザー規模でGoogleやFacebookに対抗し、広告商品開発、セールス、申込システムの統合や、ファーストパーティーデータを一元管理するCMPを作るなど、合理化と他のデジタルパブリッシャーやプラットフォーマーとの差別化を進めている。英、仏、独などで始まっており、増収、経費削減、取引透明化など、すでに効果が表れた国もある。

3月、Facebookがデータ流出に対するお詫び広告を英米主要紙に掲載し、新聞が「誠意を示す広告媒体」であることが再認識されたが、デジタル化は加速している。欧州の新聞社は新聞広告の漸減を見越し、電子版の購読収入による経営基盤の確立を目指している。編集コンテンツを充実させ購読者を増やし、ユーザーデータを広告に活用するビジネスモデルが数年で定着するだろう。

阿部泰三 パリ駐在

今年は日仏友好160年にあたり、日本の芸術や文化を紹介する催し「ジャポニスム2018」がフランス各地で開かれています。絵画、演劇、食など、これまでなじみがなかったものも多く、恥ずかしながら異国の地で日本文化の深さを教えられました。

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